唐津市議会 2022-06-15
06月15日－06号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年
唐津市議会会議録（定例会）その６ 第２回１ 日 時 令和４年６月１５日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 岡 部 高 広 ８番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２４番 進 藤 健 介 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 ２５番 熊 本 大 成４
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 櫻 庭 佳 輝 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 地 域 交 流 部 長 江 頭 雅 彦 市 民 環 境 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 奈 良 茂 経 済 部 長 青 山 泰 三 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 ス ポ ー ツ 局 長 伊 藤 浩 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治
厳木市民センター長 篠 原 正 彦 総 務 課 長 近 藤 達 士５ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 林 山 弘 美
議会事務局副局 長 岡 田 和 幸 午前１０時００分 開議
○議長（
笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（
笹山茂成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
江里孝男議員、
大西康之議員、
原雄一郎議員、
白水敬一議員、以上４名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
江里孝男議員。 （12番
江里孝男君登壇）
◆12番（
江里孝男君） おはようございます。12番、志政会の
江里孝男でございます。 地域の課題について質問をいたします。 唐津市は平成17年、平成18年に１市６町２村が合併し、合併時の人口は13万3,000人でありましたが、現在では11万7,000人となっており、１万6,000人の減少であります。 人口減少に伴い、農業後継者問題、田畑の荒廃地、空き家問題、高齢者の交通問題、防災対策、企業誘致、学校統合など多くの課題が山積をしております。 今日は、地域の課題の一つであります高齢者の生活交通について質問をいたします。 生活交通問題は、高齢化の進展に伴い交通弱者が増加しており、日常生活を支える公共交通の確保は重要な課題となっております。利用者の減少等から、生活交通を維持するために必要となる公的負担が増加するといった切実な問題も生じております。 これらの問題に対処するためには、生活交通の分野において、その円滑な代替の確保のための何らかの適切な仕組みが必要であります。今回は、公共交通の現状、
買い物難民、
免許証返納、高齢者寄り添い事業等について質問をしたいと思います。 まず初めに、
生活路線バスの補助額と
利用状況の推移についてお尋ねをし、１回目の質問といたします。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） 江里議員の質問にお答えいたします。
生活路線バスの補助額と
利用状況の過去３年間の推移についてでございますが、まず、補助額について申しますと、令和元年度が１億8,361万3,000円、令和２年度が２億449万2,000円、令和３年度が２億456万円となっております。 また、乗客数につきましては、各年度の
補助対象期間でございます前年10月から翌年９月までの状況で申しますと、令和元年度が102万3,986人、令和２年度が80万8,222人、令和３年度が75万8,396人となっており、令和２年度以降コロナ禍の影響もございまして、大幅に落ち込んでいる状況となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君） 令和元年度は約１億8,000万円、それから令和２年度は約２億円、令和３年度が２億4,000万円という答弁であったと思います。 また、乗客数については、令和元年度が102万人、それから令和２年度が80万人、令和３年度が75万人ということであったと思いますが、乗客数の減少に伴って補助額が年々増大している状況だというふうに思います。 それでは次に、令和２年４月から厳木町、また10月から相知町の一部で実施されている相知・
厳木地区の
デマンドタクシーの
利用状況についてお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 厳木・
相知地区の
デマンドタクシーの
利用状況についてでございますが、まず、
厳木地区につきましては、令和４年３月までで
利用者数が最多の月で81人、最少の月で36人、月平均いたしますと54.3人の利用となっております。
相知地区につきましては、
利用者数が最多の月で48人、最少の月で13人、月平均で申しますと24.3人の利用となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君）
厳木地区については月平均の54.3人と、また、
相知地区では月平均24.3人と、これ１日平均に直しますと
厳木地区が1.8人、相知町については0.81人、大変厳しい状況となっております。また、相知・
厳木地区では１日平均で2.6人の利用というふうに思います。 それでは次に、この利用者が少なかった要因、課題、今後の対策についてお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） お答えいたします。 利用者が少なかった要因と課題、今後の対応についてでございますが、まず、要因につきましては、コロナ禍の中、令和２年度に
デマンドタクシーを導入したことが大きな要因と考えております。 また、運行形態が
デマンドタクシーに変わったことについて、対象地区の全世帯にチラシを配布しましたほか、
行政連絡委員会での説明を行ったところでございますが、一番利用が見込まれる高齢者の方々への周知が不足していたことも利用者の増加につながらなかった原因であり、今後の課題であると考えているところでございます。 また、予約型の乗合運行となることから、前日までの予約をお願いしているところでございますが、このシステムに不便さを感じている方が多かったことも要因と思われます。 このようなことから、課題といたしましては、制度の周知浸透とシステムの利便性の向上と考えており、今後は、地域の皆様に対して改めて説明を重ねていくとともに、予約運用の見直しも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君） 一番需要が見込まれる高齢者の方々への周知不足が原因であると、また、予約型の運行であるため前日までの予約であるということでした。このシステムに不便さを感じている方が多かったということが要因であるという答弁であったと思います。 また、予約の
運用見直しも今後検討していくということでありましたが、前日までの予約と今なっておりますので、当日でもできるようなシステムをしていただくと、また利用が増えてくるのかなというふうに思いますので、その点も検討方よろしくお願いいたします。 次に、
相知地区の循環バスの過去３年間の
利用状況と欠損額についてお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） お答えいたします。
相知地区の循環バスの過去３年間の
利用状況と欠損額についてでございますが、まず、
利用状況につきましては、令和元年度が9,905人、令和２年度が8,253人、令和３年度が5,551人となっております。 欠損額につきましては、令和元年度が491万8,067円、令和２年度が515万7,205円、令和３年度が1,093万6,687円となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君） 令和元年度が9,905人と、それから令和２年度が8,253人、令和３年度が5,551人と。また、欠損額については、令和元年度が491万円、令和２年度が515万円、令和３年度が1,093万円という答弁であったと思いますが、これも１日の利用者に直しますと、令和元年度が27人、令和２年度が22人、令和３年度は15人であります。 何本か運行されておりますので、１本当たりに直しますと、ほとんど１人か２人という状況だと思います。ほとんど空車の状況で運行してあるというのが現状ではないかというふうに思います。そこで、またお尋ねしますが、この利用者が少なかった理由と
利用者増の取り組み、検討状況についてお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） お答えいたします。 利用者が少ない理由と、
利用者増の取り組みについてでございますが、まず、コロナ禍の影響で路線バス全体の利用者が大幅に減少している状況はございます。 特に、坊中・中山線の利用者の減少が著しく、
利用状況や
アンケート調査などでニーズを把握し、利用が少なかった地区のルートを変更し、また、大野地区などの方々の生活圏が山本方面にあるとのことで、路線を山本地区まで延伸しましたが、その再編の内容について検証が必要と考えております。 また、
利用者増の取り組みについてでございますが、再編を行いましたのが令和２年10月でございまして、コロナ禍の影響もあり、できていない状況ではございますが、今後、路線の
乗客実態調査等を実施しながら、
利用増進対策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君）
利用者増の取り組みとして、再編が令和２年の10月ということで、コロナの影響もあり、できていないという答弁であったと思います。また、今後、路線の
状況実態調査を実施しながら利用増の対策を図っていきたいというふうに答弁ではありましたが、それでは次に相知・
厳木地区の
デマンドタクシーや、
相知地区の循環バス、今後どのように行っていこうと思っておられるのかお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） お答えいたします。 相知・
厳木地区の
デマンドタクシーや
相知地区の巡回バスについて、今後どうするかということについてでございますが、これは相知・
厳木地区以外の地区についても同様でございますけれども、
利用状況や実際利用している方々、地域の方々の意見をお伺いながら、再編した地域でも再度見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君） 地域の意見を聞きながら、再度見直しを図っていきたいという答弁であったと思います。 答弁聞いてみて、高齢者の実態等十分に把握されていないのかなという感じがいたします。そのような、単純に今の制度をちょこちょこ見直す程度では増えないのではないかと、そのような単純なものではないというふうに私は思っております。現在の在り方を見直すだけではなく、令和３年度の市長の答弁等もありましたとおり、ドア・ツー・ドア、この思い切った導入も検討する時期に来ているのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、神埼市
城原地区乗合タクシーの利便性を図るということで、75歳以上の高齢者に限って、２カ月間無料の社会実験が６月13日から行われております。また、伊万里市山代地区では、住民主体、住宅と目的地を送迎、山代町「べんりカー」が運行されています。 一方、唐津市では、鏡地区の
有償ボランティア「鏡おたすけ隊」が高齢者の買い物の用事に付き添う活動を始めているとの記事が載っておりました。記事によりますと、支援の対象は75歳以上で、利用料金は30分500円ということでありました。この制度、どのような制度なのか、また、ほかの地区でも同様の支援が検討されているということでありましたが、どこの地区で検討されているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（
田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 鏡おたすけ隊の
生活支援ボランティアについてですが、高齢者の生活の困り事やお願いしたこと等について、各地域の協議体での検討を行う事業として、
生活支援体制整備事業がございます。 この事業で、鏡地域の
地域協議体が「鏡おたすけ隊」を立ち上げ、令和２年９月から75歳以上の高齢者などを対象に、ごみ出しや草取りなどの
生活支援ボランティアを始められて、令和４年４月からは、買い物など外出に不便を感じる声に応えるために
付き添い支援を開始されたものでございます。 ほかの地域での取り組みとして、ごみ出しや草取りなど
生活支援ボランティアを始めておられますが、
付き添い支援を行われているのは鏡おたすけ隊だけでございます。
付き添い支援活動については、現在、
北波多地域、相知地域が検討を始められていることを伺っております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君）
北波多地区や
相知地区で検討されているという答弁であったと思います。この制度、非常にいい制度であると思いますが、この制度は、車での往復の利用料金、それから人件費は利用者からは取れないというふうになっていると思います。よって、待ち時間や寄り添い時間だけが料金が取れるというふうに聞いております。それだけでは採算が取れなくて、やはり、会社とか
社会福祉協議会などが補填をしなければできないような仕組みになっているというふうに思います。それではこの制度は長続きしないのではないかと、せっかく鏡地区で思い立っておられますが、やはり資金の面で大変苦労されているというふうに思います。 この問題、
相知地区でも随分検討しました。そこで一番ネックになったのが、利用料金が取れないと。待ち時間の、例えば、市役所なら市役所で１時間待った分だけしか取れないということで、資金の面でどうやったらいいのかと、そこで今ストップしている状況です。 ですから、やはり何らかの手助けをしなければ長続きしないのではないかというふうに思っております。やはり、唐津市としては補助を考えてあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（
田中寿幸君） お答えいたします。 議員のご指摘のとおり、
道路運送法上の許可を要しないで
移動支援を行う場合、運転手の人件費など、輸送に関する直接経費を受け取れないこととなっており、利用料金を無料にすると運営が厳しいということを伺っております。本市といたしましては、今後、地域住民が支え合って取り組まれる
付き添い支援活動が、安定的かつ継続的に運営できるようにしなければならないと考えております。
介護保険制度の介護予防、
日常生活支援総合事業には、高齢者の
移動支援に係る
サービスとして
訪問型サービスＢというものがございます。
訪問型サービスＢは、地域の住民や自治会、
ＮＰＯ法人などが主体となって地域の
移動ニーズに合わせた
サービス内容を決定し、市町村から補助を受けて運営する
サービスでございます。 この
訪問型サービスＢにつきましては、他市において先進的に取り組まれている事例がございますので、他市の
取り組み事例を調査し、事業の実施に向けて進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君）
訪問型サービスＢについては、他市において先進的に取り組まれていると、他市の事例調査し、補助事業の検討を前向きに考えていきたいと、前向きというか実施していきたいというふうに私は取ったんですが、よろしく対応をお願いしたいと思います。 そこで、高齢者の
移動支援に係る
サービスとして、
訪問型サービスＢというものがあるそうですけれども、
訪問型サービスＢの内容とこの制度はどのようなことができるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（
田中寿幸君） お答えいたします。
訪問型サービスＢ事業は、
介護保険制度の介護予防、
日常生活支援総合事業の
訪問型サービスの一つでございます。通院や買い物の送迎前後の
付き添い支援でございまして、
利用対象者は、要支援者及び
基本チェックリストで生活機能の低下が認められた方に限られます。 ただし、利用者の半分以上が要支援者及び
基本チェックリスト該当者であれば、
補助対象経費全体に補助を受けることが可能でございます。半数に達しない場合でも、要支援者等の割合に応じて補助を受けることが可能でございます。補助対象となるのは、
サービス運営に必要な間接経費、例えば、予約の割り振りなど利用調整を行う人件費や、送迎前後の
付添い支援ボランティアに対する奨励金などでございます。 さらに、
通所型サービスや
介護予防事業への送迎のみを別の主体が行う場合は、燃料代や運転手への報酬など、運送に係る直接経費や
車両購入費なども補助の対象となるものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君） 補助対象となるのは、予約の振り割りや利用調整を行う人件費や、送迎前後の付添いの
ボランティアの奨励金が対象になるということであったと思います。 それでは次に、以前、肥前町において民間業者の方が、家族で送迎できない方を、また、自分で歩くことができない方を対象として、買い物や病院でのお困りの方を無料で唐津市内まで送迎されていると聞いておりましたが、そのほかに、神田地区のスーパーマーケットは、買い物をするお客様を送迎する取り組みをされていると聞いておりますが、そのほかにこのような取り組みをされている状況についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（
田中寿幸君） お答えいたします。
移動支援といたしましては、ＮＰＯや
社会福祉法人など非
営利活動法人が、高齢者や障害をお持ちの方など、
公共交通機関を使用して移動することが困難な方を対象に、通院などを目的に有償で行う
移送サービスとして
福祉有償運送がございます。 利用者は、
障害者手帳を所持している方や要介護認定を受けている方が対象で、現在利用されている方は、10名程度で全て通院による利用でございます。 また、
ボランティア団体として、
外出支援サービス「にこにこサポート」がございまして、高齢者や身体の不自由な方を対象に、通院など日常生活の送迎を行っておられます。このほか、鏡地区の
大型ショッピングセンターにおきましては、大手口から店舗までの
無料送迎バスを運行されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君） それでは、次に移りたいと思います。
買い物支援の一つとして以前、厳木町本山地区において、
地域おこし協力隊の提案で高齢者の
高齢者買い物弱者対策として、本山地区の集会所で毎週火曜日に、地域から離れた道の駅の
農産物直売所と集会所を生中継でつなぐ「
井戸端スクリーン商店」ということで実施をされておりました。 方法は、パソコン上の
無料テレビ電話を利用し、道の駅の商品映像をダイレクトに集会所に映し、その映像を見ながら商品を注文し、その商品が届くというシステムであったというふうに聞いております。注文から納品まで１時間程度かかるということであります。届くのを待っている間に、地域の人々が集会所で
井戸端会議をして孤独感の解消や気分転換、憩いの場とされていたようでございます。 資金的には、
インターネットがつながればどこでも開設できるということで、従来の、車に商品を積んで集落に出向く
移動販売車と比べて、経費が少なくて済むということでありました。 この事業、大々的に新聞等で放送されて全国の多くの自治体の
買い物弱者の
問題解決策のモデルになるという報道でありましたが、今の現状についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
篠原厳木市民センター長。 （
厳木市民センター長 篠原正彦君登壇）
◎
厳木市民センター長（篠原正彦君） 江里議員の再質問についてお答えいたします。
井戸端スクリーン商店は、高齢者の
買い物支援を目的に、当時、
厳木地区に着任していました
地域おこし協力隊員が、企画運営を行った取り組みで、道の駅厳木の風の
ふるさと館、ここと旧
本山小学校を
インターネット回線で中継いたしまして、
スクリーンに映し出された商品を直に見ていただきながら、商品を選び買い物ができる
サービスということで、試験的に実施したものでございます。 平成24年10月から本格的に
サービスを開始いたしまして、毎週火曜日の午前中、毎回10名前後の利用者があったところでございます。当時は
インターネット環境を利用した新しい試みといたしまして、
メディア等でも取り上げられ、一定の評価を頂きましたが、
利用者数の伸び悩みや利用者のニーズと商品が一致しない、また、スタッフを確保できない、そのような課題を解決できなかったことから、平成26年度末をもちまして、終了したものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君） 当時は
ネット環境を利用した新しい試みとして一定の評価を頂いたと、利用者の伸び悩みなど、また、
地域おこし協力隊員の任期もあったというふうに思いますが、平成26年末をもって終了したということでございます。大変、本山地区の高齢者の方、喜んでおられましたので、非常に残念というほかありませんが、何らかの形で続けてほしかったなという感じがいたします。 それでは次に、私の地区では５年前までコンビニがありましたが、売上げ等の問題で閉店となり、店がなくなりました。今、私のところから一番近い店といいますと、相知まで出なくてはいけませんし、４キロメートルあります。高齢者の方、はがき一つ買うにしても大変困っておられます。 ところが、今年から「とくし丸」という
移動販売車が来るようになりました。軽トラックであるため、家の庭先まで来られて高齢者には大変便利で喜ばれております。 とくし丸は、佐賀県に11台稼働しているそうであります。また、このとくし丸、各地の地方自治体と見守り協定を締結されていると聞いておりますが、唐津市はこの協定締結はどのようにされているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（
田中寿幸君） お答えいたします。 議員ご紹介のとおり、玄海町と株式会社Ａコープ九州が高齢者などの見守りに関する協定を締結したことは新聞の報道でされているところでございます。 本市は、玄海町のような見守り協定の締結という形ではございませんが、高齢者見守りネットワーク事業を実施しております。この事業は、地域全体で高齢者の見守りを行い、高齢者がふだんと様子が違うなどの場合に、地域包括支援センターに連絡していただき、いち早い対応につなげるものでございます。この趣旨にご賛同頂いた事業所様に従業員への高齢者の見守りをお願いしております。移動スーパーとくし丸と提携を結んでいる株式会社Ａコープ九州は、本市の高齢者見守りネットワーク事業の協力事業者として、登録をしていただいておりますので、とくし丸の運転手に地域での見守り活動を担っていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君） 移動スーパーとくし丸と提携を結んでいる株式会社Ａコープ九州は、市の高齢者見守りネットワーク事業の協力事業者として登録を頂いているということで、とくし丸オーナーに趣旨を説明し、地域での見守り活動を担っていただいているという答弁であったと思いますが、販売される方に聞いてみますと、まだ十分話が伝わっていないような感じがいたしました。再度、Ａコープ九州なりにとくし丸さんあたりと話をされて、見守り協定の確認をよろしくお願いをしたいと思います。 次に、このとくし丸ですが、移動販売、利益が薄いことから受益者負担１品目10円ルールが採用されております。例えば100円の品物を２つ買うと220円ということであります。また、とくし丸のような移動販売を開業するためには、冷凍機付軽トラック320万円、また、その他30万円で350万円の初期投資が要ると言われております。 玄海町では、このとくし丸に補助金を出され、
買い物難民対策をされております。そのことにより、唐津市で運行されていた３台のうち、１台が玄海町を中心に運行されているという報道もあったところでございます。唐津市も
買い物難民対策として、補助金を出すべきというふうに私は思っておりますが、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（
田中寿幸君） お答えいたします。 本市では、以前、
買い物支援に係る補助金といたしまして、唐津市地域課題解消事業補助金がございましたが、平成30年度をもって廃止となっており、現在、補助制度はございません。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君） 以前、唐津市地域課題解消事業補助金というのがあったが、平成28年に１件の申込みがあってその後なかったので、平成30年に廃止となったと、現在はないという答弁であったと思います。これで、唐津市地域課題解消事業補助金、失礼な話ですが初めて聞いたんですが、非常にいい補助金だと、今に一番マッチしている補助金ではないかというふうに思いますが、平成30年に廃止になったということで非常に残念に思います。この復活をよろしくお願い申し上げたいと思いますし、今一番望んでいる補助金ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、経済産業省は
買い物難民事業の公募をし、採択された事業者に対し費用の３分の２を補助を行われておりますが、この事業、どのような事業か、また、このような事業にも補助対象になるのかお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（
田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 この事業は、経済産業省が主体となって進めていた事業で、地域自立型
買い物弱者対策支援事業でございますが、平成27年度以降の実施はされていない状況でございます。 この事業については、経済産業省の補助事業でありまして、単年度限りの事業で、平成27年度以降は実施されていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君） この事業については、平成27年度以降実施されていないというご答弁であったと思いますが、やはり
買い物難民対策、市として支援を行うべきというふうに思いますが、その考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） お答えいたします。 市としての
買い物弱者対策の支援についての考えでございますが、
生活路線バスや
デマンドタクシーなどの公共交通だけでは、地域の方々の様々なニーズに応えることは難しいと考えているところでございます。そのため、市としての支援につきましては、全市的なバランスを考慮し、
移動販売車両の補助のほか、先ほど
生活支援ボランティアの話もございましたが、
介護保険制度などを活用した新たな事業につきましても、国、県の動向を注視しながら多様な部署が連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君） それでは次に、改正道路交通法が５月13日改正され、運転技能検査が義務化されました。高齢者の事故が多いことに対するものであるということは理解できますが、地域の現状は、公共交通網が十分とは言えない状況で、お店や病院も車がなければいけない状況であります。 唐津市は、運転免許証を自主返納した高齢者に、タクシーの割引券と運転経歴証明書の交付手数料を助成する新事業を始められておりますが、運転免許証自主返納の状況についてお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（
田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 運転免許証自主返納者支援事業が始まった平成30年度からの返納状況を申し上げますと、平成30年度が542人、令和元年度が656人、令和２年度が572人、令和３年度が589人となっており、返納者数は横ばいの状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君） 平成30年度は542人と、その後500人台であるため、返納者は横ばいの状況であるという答弁であったと思います。農林水産省の調査によりますと、買い物に使う交通手段として、自家用車やバイクと答えた方が73％であるということでありました。 例えば、私のところから相知まで買物に行った場合、相知の巡回バスを利用して行くわけですが、10時のバスで相知に行って買物をして、帰るときに都合のいいバスがないということで、調べてみますと佐里着が午後２時ということになります。車で行くとただ30分足らずで済むところでありますが、４時間かかるという状況でございます。 生活交通の抜本的な見直しをしなければ、自主返納は進まないというふうに思いますが、この原因をどのように捉えてあるのか、また、その対策についてお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） お答えいたします。 免許証の自主返納が進まない原因とその対応策についてでございますが、議員ご意見のとおり、地域によっては、ご自宅から行政機関までの
公共交通機関を利用した場合時間がかかるなど、ご不便をおかけしていることは承知いたしております。各地域の路線バスの再編においては、交通不便地域の解消を図るなどの見直しを行っておりますが、依然としてご不便をおかけしているところでございます。 今後につきましては、
利用状況や実際利用している方々、地域の方々の意見を伺いながら、再編した地域でも再度見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君） その対策については、
利用状況や実際利用している方々、地域の方々の意見を聞きながら、再編した地域でも再度見直しを図っていきたいという答弁であったと思います。 次に、令和３年３月議会において、現在の基本計画に代わる新たな交通計画を作成するとありましたが、新たな交通計画とはどのようなものかお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） お答えいたします。 新たな公共交通計画についてでございますが、計画の方向性といたしましては、まちづくりと連携した持続可能な移動
サービスの実現を基本方針としておりまして、路線再編や地域の
利用状況に応じた交通モードの転換などにより、地域公共交通の最適化と持続性の向上を図ること、また、従来の路線バスに加え、福祉輸送などの他分野とも連携し、誰もが利用しやすい公共交通の実現等を目標に設定いたしております。 なお、路線バスとＪＲのＩＣカード相互利用などによる、公共交通の利便性向上も図っていきたいと考えており、さらに、交通系携帯アプリケーションの活用によりＪＲ、バス、タクシー、離島航路が一体的に便利に利用できるよう、関係者との協議も行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君） 次に行きます。 同じく３月議会の中で、新たな交通計画の中でその
利用状況に応じた検討を進め、地域の方々の意見を伺いながら、新たな運行形態などの運行を含め、庁内の関係部署とも協議をしていきたいということでありましたが、協議状況と、どこまで進んでいるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） お答えいたします。 新たな交通形態を含めた再編の検討状況についてでございますが、令和３年度に公共交通の基本計画を策定いたしましたので、令和４年度以降、具体的な取り組み内容の協議をしていきたいと考えておりまして、そのため、まず５月中旬に庁内の福祉、教育部門と各市民センターの担当課長による会議を開催いたしまして策定した公共交通計画の内容のほか、現在把握されている公共交通に関する各地域の要望や課題等の情報共有を図ったところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君） 公共交通に関する各地域の要望や課題等の情報共有を行ったということでございます。 最後の質問です。最後に、市長にお尋ねをいたします。 先ほどから議論をしてきました買物難民対策として、移動販売がされております。大変いいことだと私は思っております。また、高齢者の方も喜んでおられます。高齢者の皆様も受益者負担の原則に立って、１品目10円を払って購入をされております。業者の方も見守り協定をされ、高齢者の見守り等にご協力を頂いております。高齢者の買物難民対策として、補助をよろしくお願いしたいと思います。 また、鏡や相知、北波多で計画されている高齢者
移動支援についても、このままではいつまで続くのか心配であります。この事業が長く続くように、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。
生活路線バスについては、利用者が年々減少傾向にあり、補助金は年々増加しております。今までの答弁を聞いていますと、住民の意見を聞いて見直していきたいとか、再編をしていきたいと答弁が多かったと思います。路線バスをどうすべきか、熱意が伝わってこないし、今までの答弁と同じであります。
生活路線バスを改革するためには、昨年、市長答弁でもあったように、一歩も二歩も踏み込んだ協議や議論が必要であると私は思っております。小手先だけの改革では、今までどおりで進歩がないと思います。自家用車有償運送などを含めた検討が必要ではないかというように私は思っております。 また、自家用車有償運送には、既存業者との問題、また交通空白地の問題、いろいろありますが、この問題を一つ一つクリアして、新たな交通形態への変更も必要と私は考えております。このことについて、市長はどう思われているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 江里議員の再質問にお答えをいたします。 本市の
生活路線バスにつきましては、広大な唐津地域をエリア分けし、路線の見直しや再編を行い、一部地域では
デマンドタクシーを導入するなどの対策を実施してまいったところでございますが、市の人口が減少している状況に加え、ここ２年間ではコロナの影響によりバスの利用者は大幅に減少をし、これまで思うような効果が出ていない状況であると認識をしているところでございます。 一方、相知地域をはじめとして、地域における自家用有償旅客運送の導入など、民間団体によります様々な取り組みが検討されている地域もございます。 こうした状況を踏まえまして、従来の路線バスに加え、福祉輸送などの他分野とも連携をし、誰もが利用しやすい公共交通の実現を目標に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 先ほど議員よりるるご案内いただきましたとおり、本市は大変広く、市内各地域によっては地域課題や市民ニーズは様々でございます。先ほど
政策部長が申しましたとおり、その課題解決と実現へ向け、政策部をはじめ保健福祉部、経済部、そして教育委員会、また、各市民センターなど、全庁横断的な取り組みとして着手いたしたところでございます。 引き続き、高齢者の
移動支援、また、買物弱者対策、そして児童生徒の通学支援など、市民ニーズと地域の実情に沿った施策を具現化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（
江里孝男君） さらなる突っ込んだ議論をお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。 （20番 大西康之君登壇）
◆20番（大西康之君） 20番、志政会、大西康之です。通告に従い、一般質問を行います。 今回は、再生可能エネルギーについてと公共施設についての２項目通告いたしておりました。 まず、再生可能エネルギーについてでありますが、現在、唐津市内で進行中であります山間部における風力発電と、唐津市沖での洋上風力発電について市の推進体制、これをお伺いいたします。 まずは、山間部での風力発電事業の進捗状況についてお示しをお願いいたします。 次に、公共施設についてでありますが、新市民会館・唐津曳山展示場についてと公共施設再編についての２項目をお伺いいたします。 まず、新市民会館・唐津曳山展示場は、現在、改築設計中であります。進捗状況についてお示しをください。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 大西議員のご質問にお答えいたします。 現在、唐津市内の山間部で計画されております風力発電事業の進捗状況でございますけれども、令和元年末に風況観測のためのポールを計画地へ設置され、令和２年から環境アセスメントの手続に沿って環境影響評価配慮書の作成、翌令和３年に調査、予測、評価をどのような方法で実施するか等を計画されました環境アセスメントの方法を決定されているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） 大西議員のご質問にお答えいたします。 改築設計の進捗状況でございますが、新たな施設のレイアウト、設備や内外のデザイン、また、基本計画において必要とされた様々な演目に対応するホールや楽屋、リハーサル室のほか、適切な保管環境を確保し、14台の曳山を常設展示する曳山展示場などといった基本設計において決定すべき内容について、おおむね基本設計案として固まってきたところであると考えており、現在、設計業者と基本設計案のまとめに向けた最終調整を行っている段階でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは、再生可能エネルギーについてから再質問を行います。 山間部での風力発電の進捗状況について、事業者は環境アセスメントの方法を決定されたということでありました。 それでは次に、唐津市と事業者の協議の状況についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 大西議員の再質問にお答えいたします。 開発事業者と市との協議状況でございますけれども、これまでも令和元年から佐賀県との協議を行ってきたところでございます。令和３年９月30日の県知事意見を踏まえまして、市としての考えを12月の市議会で答弁させていただきましてお示しをさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 唐津市と事業者の協議状況につきましては公的とするよう計画等に、現在の計画区域を設定することは難しいという議会答弁を踏まえ、伝えてあるという話でありました。 それでは次に、この案件につきましては、対象区域の３つの地区が同意書を提出されているというふうに聞いております。この地区の同意を唐津市としても重く受け止めているというふうに昨日答弁されておりましたが、どのように重く受け止められ、佐賀県と交渉に当たってあるのか、交渉の経過をお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 大西議員の再質問にお答えいたします。 山間部での風力発電事業につきましては、市と佐賀県との協議におきまして、令和３年９月30日の環境アセスメントの方法書に対する佐賀県知事意見が提出された後も引き続き協議を行ってきております。 先ほど、大西議員からご紹介がありました事業計画地域の現地調査に関連する近隣地区、３地区ですけれども、ここからの同意書につきましては、先日も答弁させていただきましたけれども、私どもとしても重く受け止めております。 そういった中、この同意書につきましても佐賀県にお伝えしているところでございますけれども、佐賀県におかれましては、これまでの考え方に変化はないというふうな考えを持っておられるようでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） また後で戻ると思いますが、県とは交渉されているということですよね。それであれば、より地元同意を重く受け止められ、粘り強い協議をお願いしておきます。 それでは次に、洋上風力発電についてお伺いいたします。 まず、唐津市沖における洋上風力発電の進捗状況についてお示しをお願いします。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 唐津市における洋上風力発電の進捗状況でございますが、佐賀県唐津市沖におきましては、令和３年９月13日、経済産業省及び国土交通省より、再エネ海域利用法に基づく区域指定プロセスにおける一定の準備段階に進んでいる区域に整理されたところでございます。 この一定の準備段階に進んでいる区域とは、有望な区域に整理されるための要件適合には至らなかったものの、将来的に有望な区域として整理されることが見込まれる区域のことでございます。市といたしましては、次の段階である有望な区域へ向け、佐賀県と一体となって取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、国の洋上風力入札基準の見直しが行われております。早期に運転開始ができるという点につきまして20点を配分し、その比重を高められておるところでございます。要は、環境アセスメント等々を早めに行い事業完了できる事業者、これが入札で有利になるというふうに理解しております。 そこで、現在、唐津市沖で環境アセスメントを行っている事業者は何社あり、その進捗状況、これをどのように市としては把握されているのか、お示しください。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 現在、唐津市沖の候補海域におきまして環境アセスメントの手続を行っている事業者です。大阪ガス株式会社と佐賀洋上風力発電株式会社の２事業者による１事業体、日本風力エネルギー株式会社、株式会社レノバ、関西電力株式会社の４社ございまして、いずれも環境アセスメントの配慮書を作成されたところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 環境アセスメント配慮書を作成された、横一線ということで理解させていただきます。 それでは、この事業、実際に事業実施となるまでの法的手順、当然最終的には国がやっていくことになるだろうとは思うんですが、それについてのお示しをお願いします。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 洋上風力発電事業の実施までの法的手順でございますが、まずは唐津市沖の海域が、国から有望な区域として整理される必要がございます。有望な区域に整理されるためには、候補海域における自治体や漁業関係者等の利害関係者を特定し、法定協議会の開始についての同意を得るなどの要件を満たすことが条件となっておりまして、これらの調整は佐賀県と市が連携して行っていくものでございます。これらの要件を満たした情報について、佐賀県が国に提供し、情報提供を受けた国が有望な海域を整理し、選定することとなります。選定した海域を対象に、国が法定協議会を設置し、法定協議会における協議を踏まえ、発電事業を認める海域を国が促進区域として指定します。あわせて、国は法定協議会での協議等を踏まえ、公募占用指針を作成し、促進区域における発電事業の計画を公募いたします。公募占用指針に沿った公募占用計画を事業者が提出し、実際に発電事業を実施する事業者を国が選定するという流れで進められていきます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 法的手続といいますか、流れについてご説明をいただきました。通常、法定協議会設置検討から業者選定まで、二、三年かかるというふうに言われておるようでございます。 先進地の状況につきましては、すぐそばの長崎県五島市沖では既に事業者が選定され、公募占用計画の認定を受けられている、長崎県西海市では第３回目の協議会が開催されている、また、秋田県、千葉県の３地域におきましては事業者選定まで進んでいるという状況であります。 このような状況を踏まえ、今後、唐津市としての洋上風力発電に対する考え方についてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 今後の唐津市としての洋上風力発電に対する考え方でございますが、洋上風力発電事業は長期間にわたる巨大なプロジェクトでございますので、事業誘致を進めるに当たっては漁業関係者の方々をはじめ市民の皆様に対し、事業の意義や必要性、効果、さらには課題などについて丁寧な説明を行うため、佐賀県と一体となって、令和３年度より、海域に近接しております離島での説明会を実施し、直接、住民の方からのご意見等を頂いているところでございます。 また、建設時に加え、運転段階におきましても、港湾利用など、産業分野への経済波及効果が期待できるものと考えており、今後も引き続き唐津市沖への洋上風力発電事業の誘致検討を進める佐賀県と連携し、地域にとって望ましい事業誘致になるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） より積極的に取り組んでいただくようお願いさせていただきます。 それでは次に、再生可能エネルギー総合計画というのが唐津市では設けられております。唐津市におけるエネルギーを生かす戦略というふうにありますが、現在までの達成度をどのように把握されているのか。 あわせまして、第２次唐津市総合計画後期基本計画におきまして、再生可能発電導入容量の令和６年12月末日目標値を24万9,276キロワットとされておりますが、この目標値は達成可能なのか。目標値達成に向け、どのようにお考えか、お示しをください。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 平成25年６月に策定いたしました唐津市再生可能エネルギー総合計画では、再生可能エネルギー活用のため、ポテンシャル調査やチャレンジャーを呼ぶ制度設計などの６つの戦略を掲げ、具体的な戦略展開について示しております。 このうち、具体的な戦略に沿って取り組みを達成したもの、発展的継続が求められるもの、いまだ検討が必要なものなどがございまして、これらを整理し、再生可能エネルギーを取り巻く社会情勢等を踏まえた次なる総合的な展開を図る時期に来ているものと捉えているところでございます。 また、唐津市再生可能エネルギー発電設備導入容量の現状でございますけれども、令和３年12月末現在の数値が19万470キロワットとなっており、第２次唐津市総合計画後期基本計画における令和６年12月末の目標数値24万9,276キロワットまで約６万キロワットといった状況となっております。 今後、導入が見込まれる事業といたしまして、佐志鴻ノ巣地区の唐津バイオマス発電所事業が造成工事に着手されており、発電容量は４万9,900キロワット、運転開始は令和６年12月を予定されているところでございます。 引き続き、目標数字の達成に向けた戦略的取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 平成25年６月に策定されました唐津市再生可能エネルギー総合計画で、私はどういったものが達成できましたかというのをお尋ねしたんですが、今後、取り組みを達成したものや発展的継続が求められるもの、いまだ検討が必要なものなどを整理するという答弁を頂きました。ということは、まだ整理できていないのかなというか、この計画に沿って本当にやってあるのかなという疑問が生じております。 それと、唐津バイオマス発電所の発電容量が４万9,900キロワットありますと、残りがあるわけですが１万キロワットくらいですか、これに対して戦略的取り組みを進めてまいりたいというふうにお答え頂いたんですが、具体的にどのようなことを戦略的取り組みと考えてあるのか、お示しください。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 戦略的取り組みについてでございますけれども、現在、浄水センターエリアにおきまして、唐津スマートレジリエンス拠点構築事業における再エネ拠点整備に取り組んでおります。また、洋上風力発電事業の誘致検討について、佐賀県と一体となって進めているところでございます。 再生可能エネルギーの導入に関しましては、民間事業者ベースにおいても太陽光や陸上風力、水力、バイオマスなどの発電事業が進められているところでございますので、引き続き目標数値の達成を含め、再生可能エネルギーの導入に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 部長、令和６年12月末の目標ですよ。今、令和４年６月。洋上風力発電とか、これに入るわけはないでしょうもん。何でそれが戦略的取り組みの一つになるんですか。どう考えても、法定協議会がスムーズにできたとしても、それから５年ぐらいしないと実際に発電できないわけですよ。でも、令和６年12月の目標にそれを入れるというのは非常におかしな答弁かなと私は思っております。 では次に、再生可能エネルギー総合計画について、何点かお伺いいたします。 まず、市が率先して行う事項として、市民、民間事業者とともにエネルギー産業振興協議会を設立し、広報啓発活動により牽引していくとありますが、現状はどのようになっているのか。 また、唐津市には、唐津市地域エネルギー推進戦略会議という会議体を設けられております。この２つの会議体につきまして、違い、位置づけについてお示しをいただきたい。 あわせまして、同様な会議体が２つも必要な理由についてもお示しをください。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 総合計画にありますエネルギー産業振興協議会につきましては、現在、設立には至っていない状況でございます。現在は、総合計画に基づきました、議員からご紹介のありました唐津地域エネルギー推進戦略会議を設置しておりまして、学識経験者や市内外の民間事業者、また国、県、市が構成員及びオブザーバーとなった組織となっております。戦略会議では、本市における再生可能エネルギーの推進に関する協議が行われ、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金などを活用した唐津スマートレジリエンス拠点構築事業の取り組みに反映しているところでございます。 なお、これらの活動状況等を踏まえ、これまで設立に至りませんでしたエネルギー産業振興協議会の役割を発展的に唐津市地域エネルギー推進戦略会議へと置き換えることを視野に検討し、さらなる再生可能エネルギー推進に資する取り組みへとつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） エネルギー産業振興協議会というのは、もう設立されないということで理解してよろしいですね。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 現時点では設立しないという考えでございますけれども、先ほど答弁いたしました洋上風力発電でありますとか、全市的な取り組みが必要な場合、全産業とかを含めて、そういった場合には、再度設立に向けて検討をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） その会議体一つとっても何かふらふらしてあるような気が、答弁を聞いていてそういう気がいたします。 唐津市地域エネルギー推進戦略会議に絞っていくならいくで、その会議体を充実させていけばいい話ではないかなというふうに思うわけでありまして、いずれにしましても、この唐津市地域エネルギー推進戦略会議を残すのか、エネルギー産業振興協議会を残すのか、どっちかに絞っていただいて、このポジションの会議というのは、今後、非常に果たす役割というのは大きくなってくるものと私は考えております。その会議体のメンバーの構成、それをより充実させられて、十分に機能する会議体を構成すべきであるというふうに申させていただきます。 では次に、平成29年度唐津市地域エネルギー創出事業企画調査委託業務において行われましたポテンシャル調査の結果を受け、唐津市が主導されました地域の再生可能エネルギー導入のための取り組み、これを推進された事例についてお示しを頂きたいと思います。 あわせまして、その中で唐津らしさを生かした
取り組み事例についてもお示しをお願いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 唐津市再生可能エネルギー総合計画に基づきました平成29年度唐津市地域エネルギー創出事業企画調査委託業務において行いましたポテンシャル調査による取り組みについてでございますが、ポテンシャル調査は本市における地域エネルギー会社の可能性整理をはじめ低炭素電源や地域バイオマス燃料、あるいは水力発電に関する調査等を実施させていただいております。 市独自の取り組みといたしましては、唐津市沖洋上風力発電事業の推進や唐津スマートレジリエンス拠点構築事業を実施している浄水センターでの地中熱ヒートポンプシステムの導入、また、伊岐佐川における小水力発電事業者の公募などを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） では次に、この再生可能エネルギーを推進していくに当たり、一番そのベースとなるポテンシャル調査をまとめられた結果についてお伺いいたします。 再生可能エネルギーを行ってある開発事業者にとりましては、この調査結果というのはバイブルみたいな要素を持ったものだと私は捉えております。まず、この調査結果を基に検討を始められ、可能性が大きいと判断された場合、唐津市へ相談に来られるのではと思います。 もし、この調査結果で再生可能エネルギー導入ポテンシャルの高い地域内であると記されているにもかかわらず、実際は開発困難だということはあってはならないものと私は考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 また、あわせまして、この調査結果、当然、国、県との協議、すり合わせは終わっているものと私は考えますが、国、県との協議、すり合わせをした後の成果品であると考えますが、この点についてどのような協議を行われたのか、お示しをいただきたい。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 大西議員の再質問にお答えいたします。 先ほど、議員ご指摘ありましたとおり、開発事業者の方は、これらのポテンシャル調査等の資料を参考に事業計画等を検討されるものだと私どもも考えております。 ご指摘のありました課題につきましては、本調査段階における国、県との協議等の実態は確認できておりませんが、改めて国や県へ紹介するなどして、事業計画等を検証する際に必要な情報について、しっかりと開発事業者へお伝えできるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 調査結果につきましては、国、県との協議はできていないという答弁であります。 この再生可能エネルギーの開発事業を進めていく中で、国、県の許可や同意が必要な部分、これは多々あろうかというふうに考えております。先ほど来の答弁の中にも、県とともにとか県の指導とか、県という言葉がたくさん出てまいりました。そういった中で、このポテンシャル調査の結果報告というのは非常に重たいものであるということについてはご理解いただけましたですよね。であれば、早急に国と県と協議され、その結果で改訂版を出す必要があるというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 議員からご指摘がありましたとおり、このポテンシャル調査を見て事業者等が候補地を選ぶというのは、私たちも重々理解しているところでございます。 まずは、現在の報告書を基に、国、県と再度協議をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 繰り返しになりますけれど、この調査結果でポテンシャルが高いとされていたにもかかわらず、そこが開発できないというそういった報告書があってはならないわけですよね。そういった意味でも、ぜひ早急に国、県と協議され、必要であれば改訂版を出していただきたいと。そうしないと、誤解する人、業者、開発企業者が多く生まれる要因を唐津市がつくっていく、そういうことにつながってまいりますので、早急にお願いいたしておきます。 では次に、再生可能エネルギー活用のための６つの戦略を定められております。その中の戦略の②チャレンジャーを呼ぶ制度の設計と記されておりますが、これについてどのような状況、現状なのか、お示しをお願いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 唐津市再生可能エネルギー総合計画における再生可能エネルギー活用のための６つの戦略のうちのチャレンジャーを呼ぶ制度設計についてでございますが、これは本市が再生可能エネルギー分野の技術開発などの先進的フィールドとして全国的に認知度を高め、地位を確立するとともに、関連企業の立地と
人材の育成、地域間の交流などがそれぞれを高め合い、段階を追ってエネルギー自立型社会の実現につなげていくという取り組みでございます。 具体的な戦略の展開につながる制度設計については、現状では至っていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 先ほどのチャレンジャーを呼ぶ制度設計の中に、構造改革特区等の制度活用によるエネルギー活用を推進しやすい土壌の形成とあるわけです。障害となり得る法規制等を解除するために、市が中心となり、構造改革特区などの制度を活用し、規制の緩和を行うというふうに記載されております。これは非常にすごいことだなというふうに感心して見させていただいたんですが、これを行われた事例はあるんでしょうか、お示しをください。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 総合計画におきます構造改革特区等の制度活用の事例とのことでございますけれども、本市におきましては、唐津市再生可能エネルギー総合計画に基づいて、構造改革特区等の制度活用による規制緩和ができたという事例は今のところございません。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 構造改革特区などの制度と書いてあるんですね。構造改革特区を用いるとは書いていないです。要は、これをつくられた平成25年のときの唐津市が再生可能エネルギーを導入していくよということの意気込みの表れの一つだというふうに私は理解しております。その辺を十分理解されて、今後事業を進めていただきたいと思っております。 では次に、この唐津市再生可能エネルギー総合計画、先ほども答弁にあったかと思いますが、平成25年６月に計画決定されて以来、何の改正も行われておりません。通常、このような計画は５年で見直しされるのが普通かなというふうに私は思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、６つの戦略についてのロードマップというのがありまして、10年以内にここまでいきますというふうに記載されておりますが、先ほどの答弁でもありましたように達成度等々は検証されておりません。事業の進捗状況を検証する意味も含め、５年ごとの見直しを行うべきだというふうに私は考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、平成29年度に行われた、先ほどから出ておりますポテンシャル調査の完了時、このときに見直しを一回かける必要があったのではというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 大西議員の再質問にお答えいたします。 議員からもご紹介ありましたけれども、唐津市再生可能エネルギー総合計画は平成25年６月の策定以来、今日まで、改正を行っていない状況でございます。 また、唐津市地域エネルギー創出事業企画調査としての総合計画に基づきましたポテンシャル調査は、平成29年度に実施し、完了したところでございます。 再生可能エネルギー分野は世界的にも多様な発展のさなかにあり、ポテンシャル調査の結果、社会情勢や人々の意識に至るまで、総合計画策定時と比較しますと大きな変化が生じていると認識しております。これは先ほどのポテンシャル調査が完了したときとも同じと、私どもとしては考えております。 改めて、総合計画に基づきましたこれまでの取り組みについて早急に検証を行わせていただきまして、また、今年度実行中の第２次唐津市環境基本計画の中間見直しとの整合性も含め、唐津市再生可能エネルギー総合計画自体の見直しにも着手していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 答弁をお聞きいたしておりまして、再生可能エネルギーを推進していくんだ、戦略的に取り組んでいくんだというふうに答弁はされておりますが、その割にはポテンシャル調査結果の精度であったり、唐津市再生可能エネルギー総合計画の更新であったり、また、先日ご提示されました第２次唐津市総合計画後期基本計画の中では、いまだにポテンシャル調査を実施すると書いてあるわけです。こういったふうに、市役所内部の環境整備と申しますか、体制づくりが不十分であるように私は感じておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 議員からご指摘がありましたとおり、現在の推進体制については、総合計画の見直しでありますとか、そういった部分についてちょっと時期を逸しているのかなというふうな考えも私どもとして持っておりますので、今後早急にそういったところにつきましては全庁的に見直しを、経済部を中心としてやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 再生可能エネルギーに関わってある企業体、そこに限らずなんでしょうけれど、例えばポテンシャル的に同じような地域が日本国中、幾つでもあろうかと思います。そういった中で、市がどのような推進体制の下、動いてある市なのかというのは、これは進出をしようか、調査をしようかというときの大きな分かれ目になるような気が私はしております。当然、市を企業側が評価することもあろうかと思います。そういった意味でも、一日も早く内部の環境整備、体制構築を図られ、戦略的に再生可能エネルギーを推進すべきというふうに申させていただきまして、次の質問に移ります。 次が、公共施設につきまして、１項目めの新市民会館について再質問を行います。 進捗状況につきましては、おおむね基本計画案が固まったと、基本設計の最終調整中であるという答弁でございました。 では次に、今後の工程、スケジュールについてお伺いいたします。 建築計画スケジュールでは、令和４年12月に入札準備となっておりますけれど、パブリックコメントを含めましたところでの設計完了までのスケジュール、工程をいかにお考えか、お示しをください。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 現在行っております基本設計案をまとめる作業が終わり次第、新たな施設の基本設計案のパブリックコメントを８月に実施できるよう進めているところでございます。 なお、基本設計の完了を予定しておりました令和４年３月から遅れていることから、建設工事工程を含めた整備事業全体のスケジュールにつきまして、現在、現場監理も行う設計業者と協議中でございまして、その判断を10月中に行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 多分、私の推測で話させていただきますと、今組み立てられている全体工程、これは令和３年３月の基本計画をまとめられたときのものでありまして、類似の建築物、よく似た建築物でありますとか、同じ程度の床面積の建築物の実績から組み立てられたものであろうと私は思っております。であるので、再度、竣工、最後の出来上がりまでの工程を設計事務所と市で協議するという答弁でありました。当然、理解できるところであります。なぜなら、今回の施設はほかにないわけですよ、唐津曳山展示場というのは。それだけ難しい、それと市民会館との複合施設という非常に難しい案件でありますので、基本設計を進められてあります設計事務所が主体となって、今後の工事工程等についても間違いない判断をしていただきたいというか、間違いない判断をできるのは、その基本設計に着手されてある設計事務所しかないんじゃないかというふうに私は考えております。この工事工程等々も含めた最終判断をされるときにお願いでありますが、地元企業でも施工できる工事区間の確保、設定をお願いしておきます。 それでは次に、先ほど基本設計がある程度固まってきたという答弁がありました。であれば、概算工事費についても算出できるのだというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。 またあわせまして、現在のスケジュールを言ってもいけないのかもしれませんが、現在のスケジュールでは、令和５年６月に施工業者を決定するというふうにされております。入札方式で決定されるのではというふうに私は考えておりますが、現在、社会情勢がこのように不安定で厳しい中、また、あらゆる物価の上昇、これが止まらない状況を踏まえ、全体事業費についてどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） お答えいたします。 概算工事費につきましては、現在進めております基本設計案をまとめる段階で算定を行い、お示しするよう進めております。 なお、本事業における主な財源といたしましては合併特例債等を活用して進めているところでございますが、合併特例債にも限りがございます。また、今ほど、議員ご指摘のとおり、不安定な社会情勢や建築資材の高騰といったこともあるため、現在進めております設計業務においてはコスト軽減に十分配慮するとともに、引き続き活用可能な財源も併せて検討しながら、原則は合併特例債の活用残額の範囲内をベースに整備事業を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 繰り返しになりますけど、基本設計をやっている設計会社と十分協議されて、10月に出されるということでありますので、協議した結果、間違いない結果を出していただくようお願いしておきます。 では次に、基本設計がある程度固まってきたということでありますので、その後の活用方法、これについて何点かお伺いいたします。 まず最初に、市民会館基本計画の中に、市民や来訪者が集う交流の場の創出というふうにありますが、市民が集いにぎわう施設となるためにどのようなことをお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） お答えいたします。 新たな施設に市民の方が集い、また、にぎわいのある場所となるため、基本計画を策定する際において、市民の方々からの要望が多くございました発表会、講演会、展示会、会議など幅広く利用ができるリハーサル室や、日常的な練習や活動の場として利用できる練習室などといった機能を計画し、利用度の高い施設を目指して整備を進めているところでございます。 旧市民会館における課題といたしまして共用スペースやロビーが狭いといった意見もございましたので、新たな施設におきましては、施設の中心となる共用ロビー等に日常的に人々が集い、多くの交流が生まれるスペースとして活用していただけるよう、朝９時から夜10時までの開館時間として想定しておりますが、イベントがない時間でも開館し、日頃から市民の皆様が集まることができ、有効に利用していただける施設にしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） イベントがなくても開館され、今までの市民会館はイベントがないときは表が閉まっていましたけど、そういうことではなくて、いつも開いているということで理解していいということですよね。開館中は自由に出入りできるということであります。 では次に、先ほども申しましたが、市民会館と唐津曳山展示場との複合施設であります。この２つの機能があるわけですけど、それを一体的に使う、一体性を持たせる必要があるというふうに私は考えておりますが、どのように対応されているのか、お示しをください。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） お答えいたします。 新たな市民会館は、市民会館と曳山展示場という２つの機能を、一体感あるにぎわいと観光発信の複合施設として整備を進めているところでございます。この２つの機能に一体性を持たせるため、施設外観や内部空間のレイアウトはもとより、曳山展示場への導入部分となるエントランスロビーには情報コーナーやフリースペース、売店などの機能を計画し、それらの機能が来館者にとってアクセスがしやすい動線となるよう配慮しながら設計を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） では次に、基本計画の中の観光交流創出の項で、地域の伝統的な祭りなどの資源の活用により、観光交流の創出を図りますというふうにあります。交流創出、唐津市にたくさんありますお祭りですとか伝統芸能、これを私はこの場を使って発信していくべきだというふうに思っておりますが、どのように発信されていくのか、お示しをください。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） お答えいたします。 新たな市民会館は、市の文化芸術の中核施設であるとともに、観光文化拠点となる複合施設として整備を進めているところでございます。唐津市全体の観光情報や祭り、また伝統芸能といった唐津市の魅力発信につきましては、曳山展示場への導入部分となるエントランスロビー、また、自由に立ち寄れ、誰もが見ることのできる１階の共用スペースなどの部分を利用することで、曳山展示場に訪れられる年間７万人以上の来館者の方に対しても効果的に市の魅力発信が行えるとともに、施設全体がにぎわいのあるものにできると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 利活用についての考え方を何点かお伺いさせていただきました。 基本設計もある程度固まったと、今後、実施設計に移行されていくと思いますが、それと並行して、利活用について検討を進めていく必要があるのではというふうに私は考えております。例えば、利活用会議などを立ち上げられ、活用策、利用料金等について協議を始める時期を迎えていると、また、協議する必要があるというふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） お答えいたします。 施設の内容やレイアウトがおおむね固まり、基本設計の案をまとめる最終段階となってきていることから、市といたしましても、新たな施設において利活用に関する検討を併せて進めていく時期であるとは考えております。このため、施設の利用策のほか、利用料金の在り方につきましては、基本計画策定に携わっていただきました施設を利用される市民の方にご協力を頂くなど、協議する場を設けた上で、最終的な実施設計に向けて進めていく必要があると考えております。その準備を進めているところではございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） まずは基本設計を完了され、概算工事費をご提示され、それに対応できる財政の裏打ちまでお示しをいただきたいと。また併せまして、工事工程まで含んだところの全体工程、これをまとめていただき、市民の皆様に公開していただくようお願いしておきます。それと並行し、先ほどから申しておりますように、活用についても協議を進めていただくようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 公共施設についての２項目め、公共施設再編についてお伺いいたします。 市では公共施設再編計画を平成30年９月にまとめられ、令和４年３月に改定されております。いよいよ、総論から各論へ進んでいくことになるというふうに私は理解しております。そこで質問でありますが、唐津市公共施設再配置計画の中の個別施設の方向性で、平成30年からの進捗状況をお示しいただきたいと。あわせまして、令和４年３月に改定されてから、令和９年度まで、短期計画の進捗状況についてお示しをください。私はこのような事業、当初は予定以上に進んでいくものというふうに考えておりますが、進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 まず、公共施設再配置計画を平成30年９月に策定してからの主な進捗といたしましては、唐津及び厳木の幼稚園、中島・岩屋・切木及び高串保育所の用途廃止や延寿荘及び寿光園の民間移譲などを実施してきたところでございますが、これまでのいわゆる進捗率というところで申し上げますと、令和２年度末で削減率自体は2.1％程度にとどまっている状況でございます。そういった状況を受けまして、公共施設再配置計画の改定後につきましては、短期実行プランに定めております公共施設の更新、機能移転、民営化、用途廃止などの方針達成に向け、令和９年度までの６年間で実施をしていくこととなります。 改定初年度となります今年度の目標といたしましては、短期実行プランの実施に向けた課題整理やスケジュールづくりでございまして、現在、公共施設再編・資産活用課でグリップをしながら各施設所管課へヒアリングを行い、共に取り組みを進めさせていただいているところでございます。 特に、公共施設のあり方に係る特別委員会から提言のございました施設のうち、優先的に取り組む必要がある施設につきましては施設所管課へのヒアリング、関係課を集めた協議を行いまして、実施案が固まりましたら、随時地元調整等へ進めさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、今ほどの答弁の中に実施案が固まりましたらという答弁がございました。その実施案、どのような案を作成されるのか、また、この実施案作成時は、所管課及び地元との協議は完了しているものと理解してよいのか、どのような内容となるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 実施案でございますが、例えば、プランの中に示しております用途廃止であれば、現在、施設で実施している事業等に対しまして対応可能な代替方策案、また、民営化であれば売却方法の具体的な案、統合であれば統合位置や統合後の規模の案、譲渡の場合は譲渡条件案など、具体的な事項、手法をまとめることを想定しているところでございます。 なお、施設方針についての意思確認につきまして、所管課は案作成時に一緒に協議をしてまいりますので、当然、その時点で協議は完了させていただくものとなります。しかしながら、地元協議につきましては、庁内での実施案をある程度まとめた後に行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、公共施設再編の推進体制、これについてお伺いいたします。 令和３年７月に新設されました公共施設再編推進課が、令和４年４月の機構改革で財務部のほうに移りました。公共施設再編・資産活用課と現在はなっております。資産活用課と１つの課にすることで、どのようなメリットが生まれたのか、また、どのように組織強化につながっているのか、お示しをいただきたい。
○議長（
笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 財務部に移ったメリットといたしましては、まず資産の管理と活用部門が同じ課にあることで、資産の把握、貸付けや処分等が一連に行えるものと考えているところでございます。 次に、昨年度から民間事業者であります宅地建物取引業協会様のほうとも媒介協定を締結しておりまして、こういった面でも資産の円滑な処分が図られるものと考えているところでございます。 また、財務部内には財政課及び契約管理課があることで、資産処分等に係る入札や契約、施設再編や解体等に係る予算編成等についてもスムーズに協議が進むものと考えているところでございます。 一方で、組織協会のつながりや人員体制面につきましては、まだまだ弱い部分もあると感じておりまして、推進体制につきましては、他市の事例を見ますと、意思決定機関の下部組織として実働を担う組織横断的なプロジェクトチームをつくって取り組まれている自治体もございますので、人員体制面を補う意味でも、その設置に向けて調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 今ほど答弁でありましたように組織横断的なプロジェクトチーム、私も必要だと考えます。早急に立ち上げていただきまして、各所管課の中では、そのプロジェクトチームに参加している人を中心として再編を進めていただきたいと申させていただきます。 それでは次に、推進体制について、あと１点お伺いいたします。 公共施設再配置計画では、推進体制の一番上位にあります公共施設再編推進委員会で公共施設再編の全庁的な推進、総合的な管理を行うというふうにされておりますが、どのように管理されておるのか、また、その中で各施設所管部局からはどのような意見が上がってきているのか、また、各施設所管部をどのように指導されているのか、お示しをいただきたい。
○議長（
笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 唐津市公共施設再編推進委員会では、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画の進捗管理及び改定に関することのほか、再編に係る全庁横断的な在り方などの審議を行っておりまして、昨年度は公共施設等総合管理計画及び再配置計画の改定、進捗状況の確認などを協議するために、委員会を３回程度開催をしたところでございます。 今年度は、現状ではまだ委員会は開催しておりませんが、施設所管課とのヒアリングや関係部局を集めた協議を進めておりまして、その中で施設所管部局の意見といたしましては、直接、住民協議は行っていないものの、今ある施設がなくなることに対する不安の声がやはり多く寄せられている旨を聞いているところでございます。そのような課題解決を図るため、公共施設再編・資産活用課では各施設所管課と課題解決に向け協議を進めるとともに、一定程度の案を取りまとめた上で公共施設再編推進委員会のほうへの上程のほうを行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 現在、公共施設再編推進委員会、これのメンバーは副市長以下で構成されておるようでございます。このメンバーの中に、有識者を含めた外部委員というのを招聘する必要もあるのではというふうに私は考えておりますが、ご検討をお願いしておきます。 では次に、今後この公共施設再編を進めていくに当たりまして、唐津市公共施設再配置計画、これだけで進めていけるのかなという点について、非常に私は危惧しております。まずは、この計画を改定する場合の手続、これはどのようになるのかお示しをください。
○議長（
笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 公共施設の再編を今後どういった形で進めていくかという部分につきましては、まずは公共施設再配置計画を基に進めさせていただきたいと考えているところでございます。 計画改定につきましては、公共建築物の削減状況や取り巻く環境の変化に応じまして、おおむね５年ごとに見直しをすることになっておりますが、計画改定の手続といたしましては、個別施設計画を見直した後、公共施設再編推進委員会に諮った上で改定を進めていくことになります。また、パブリックコメント手続実施要網に従いまして、パブリックコメントも併せて行わせていただくことといたしております。 なお、今後の人口動向や地域の状況などの変化による改定は想定をしているところでございますが、計画の進行に当たっては進捗管理をしっかり行わせていただき、安易な理由での改定は避け、公共施設再配置計画に定めております令和16年度までに公共建築物の保有量を14.7万平方メートル削減する目標に向けて、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） では次に、今後、間違いない公共施設再編を進めていくには、この公共施設再配置計画とそれをバックアップするために何らかの法的根拠も必要ではというふうに考えております。また、職員さんの意識向上並びに責任感の醸成のためにも法的根拠は必要ではというふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。他自治体では通常、再配置計画策定時に何らかの法的根拠を同時に制定されておりますが、唐津市としてはいかがお考えか、お伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 公共施設再編を進めていく上で法的根拠が必要ではないかというご質問でございます。 先日、公共施設再編に関わりまして法的な根拠を設けている部分があるかどうかというところで、条例を制定されている自治体などに、担当職員が議員の皆様と先進地視察に同行させていただいたところでございます。 また、そのほかの自治体の状況も調査を行っておりまして、法的根拠として、まず条例を制定されている自治体につきましては、全国で現在５市程度あることが確認できております。それらの自治体へ調査をさせていただいたところ、議員ご案内のとおり、まず条例を制定し、法的根拠を持たせた形で、公共施設等総合管理計画の策定を行っている自治体がございました。その条例化についての理由についてお尋ねしたところ、法的根拠を持たせることのほか、条例化による継続的取り組みの担保、市と市民等で理念を共有し、一貫した取り組みとすることというものが理由としてあるところがございました。 さらに条例制定の効果についてもお尋ねしたところ、施設所管課職員の意識が向上した、市の責務とともに市民の責務を条例で定めたことにより、住民説明の円滑化につながったと感じているといったご意見もあったほか、具体的には、進捗状況によっては、今のところまだ効果がなかなか見えないといった意見もございました。 そのほか、再編推進の取り組みとして、有識者を含めた外部委員会を組織して取り組まれている自治体もございますし、こちらのほうは先ほど議員ご案内のとおりでございます、関連職員のスキルアップに向けた研修会を行っている自治体もございました。 今後、各種各論的な説明を行っていく上で、様々な困難も想定することがあると考えております。本市といたしましても、職員の意識向上、住民説明の円滑化は非常に重要な部分と理解をいたしておりますので、先行する自治体が取り組まれている様々な手法を見極めながら、条例化を含めた手法については検討させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 今ほど答弁にもありましたように、公共施設再編に向けた条例制定、これがぜひとも必要ではないかと私は考えております。条例制定のメリットを、市職員の意識向上及び住民説明の円滑化につながるという答弁でしたが、それ以上に私が思うには、長期にわたる施策でありますので、モチベーションの維持ですとか、またこれから各地、各施設に出向いていかれる職員さん自体を守ること、これにもつながっていくものと考えております。 ぜひとも、条例制定に向けた協議を、公共施設再編推進委員会を含め、進めていただきますようお願いさせていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
笹山茂成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時００分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
笹山茂成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。
原雄一郎議員。 （９番 原雄一郎君登壇）
◆９番（原雄一郎君） ９番、志政会、原雄一郎です。通告に従い、順次質問をいたします。 まず、１点目、若者回帰率についてです。 人口が大きく減り続ける現状の中で、より効果的な移住施策を打つべきとの趣旨からの提言です。 人口減少は、自然減そして社会減の要素があると思いますが、今回はその中でも社会減、さらにその中でも、若者が一度市外に出た後に戻ってこないこと、このことを大きな課題と捉えて提言いたします。 参考となる事例が兵庫県豊岡市が設定されている若者回帰率です。簡単に説明しますと、10代の若者が進学や就職で一度市外に転出した後、20代となって再び故郷に戻ってくる率のことです。計算方法としては、10代のときの転出超過を５年後に20代になった際の転入超過の数で割ったものです。 豊岡市を例に出しますと、2010年から2015年は全体で39.5％、内訳を見ると男性が52.2％、女性が26.7％となっておりまして、豊岡市ではこの数値が低いこと、さらにはその中でも女性の回帰率が低いというところで、そこに焦点を当てて施策を打たれているそうです。 そこで、最初の質問ですが、豊岡市と比較のため同様の手法を用いて唐津市の回帰率を求めた場合は、どのような数値になるかお示しください。 ２点目、マリンアクティビティにおけるルールづくりについてです。 海岸に囲まれた唐津市は、マリンアクティビティを一つの観光資源としております。最近では、県においても山口知事が唐津プロジェクトの一つに挙げていただき、そのことでますます今後盛り上がっていくものと期待しております。 ただ、一方で、海岸におけるルールづくりは進んでいないように感じます。 先日、海で活動される方の言葉を聞きました。マリンアクティビティを陸上で例えると、海水浴やサップは、陸上では徒歩や自転車であり、水上バイクとかボートは、陸上では文字通りバイクや車に当たると言われています。今、その両者の間には、地域におけるルールや取決めがなく、あくまでもマナーに頼っている状況です。このままだと将来、重要な事故につながってしまうのではないでしょうか。 まず、この項最初の質問ですが、先ほど最初に申しました県が進められている唐津プロジェクトの概要と今後の展開について確認したいと思いますので、その内容についてお伺いいたします。 ３点目、苓北町とのサッカー交流についてです。 現在、唐津市は苓北町と姉妹都市提携を結んでいます。ここ数年は、コロナ禍の影響でその交流が止まっていることは理解しておりますが、それを差し引いても、せっかくの姉妹都市締結の意味をなす事業が実際に行われていないのではないでしょうか。 そこで、まず、最初の質問ですが、苓北町との姉妹都市締結に至った経緯についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） 原議員のご質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、まず私のほうに２問ございます。まず、唐津の若者回帰率についてでございます。原議員ご紹介のとおり若者回帰率でございますが、兵庫県豊岡市の例では、回復率と表現されておりますので、以下回復率で答えさせていただきます。 本市におきましては、若者回復率の男女別の分析まではいたしておりませんので、リーサスの人口マップにおける人口移動表を基に、10歳代と20歳代の移動を分析した結果でお答えさせていただきます。 まず、2005年から2010年の期間におきまして、本市では10歳代の転出超過数が2,850人、20歳代の転入超過数が148人でございますので、転入超過数の転出超過数に対する比率、いわゆる若者回復率は5.2％となるところでございます。同様に2010年から2015年の期間で申しますと、10歳代の転出超過数が2,174人、20歳代の転入超過数が112人で、これも同様、若者回復率は5.2％という状況でございます。 続きまして、苓北町との交流の経緯につきまして、お答えさせていただきます。 熊本県天草郡苓北町にございます富岡城は、関ヶ原の戦いの後に天草の城主となりました唐津藩初代藩主の寺沢志摩守広高公が唐津城を補助するための城として、1602年に築城したという歴史的なつながりがございます。平成３年に富岡城復元の構想を持たれておりました苓北町が、唐津城と城跡保存整備事業の視察のために本市を訪問されたのを契機として交流が始まり、平成６年10月29日に姉妹都市の締結を行っております。姉妹都市締結の目的でございますが、まちづくりをはじめ、産業、経済、教育、文化、スポーツなど、広い分野で住民交流に努め、双方の発展につなげることでございます。 これまでの交流としましては、各種団体の相互訪問や苓北町からの修学旅行の受入れをはじめ、ソフトボールや駅伝といったスポーツ交流、近年では両市町のペーロン競技大会の出場や、富岡城お城まつりへの参加など行っております。このほか、姉妹都市締結の周年記念事業としまして、子供たちのサッカーやオルレでの交流も行っているところでございます。 また、平成18年８月には、本市と苓北町で災害時の相互応援に関する協定書を締結しておりまして、平成28年の熊本地震の際には飲料水の輸送を行っております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 伊藤スポーツ局長。 （スポーツ局長 伊藤 浩君登壇）
◎スポーツ局長（伊藤浩君） 原議員のご質問にお答えいたします。 マリンアクティビティの概要でございますが、この事業は、佐賀県が進める唐津プロジェクトの中の一つで、唐津が誇る様々な自然を活用し、オープンエア、屋外で楽しめるアウトドアアクティビティを創出することにより、地域の魅力を高めて交流人口の拡大を図り、地域の活性化につなげることを目的とされています。 事業の内容でございますが、唐津湾周辺エリアにおいてマリンアクティビティによるにぎわいを創出するため、唐津・玄海エリアのアクティビティを紹介する中心拠点を佐賀県ヨットハーバー周辺に整備し、ヨットハーバー周辺のにぎわいづくりを目指しながら唐津エリア全体のアクティビティの活性化を図るものでございます。 具体的には、現在のヨットハーバーを、ガイド機能を備えた食事やイベントなどが楽しめるスペースに改修するほか、西の浜ビーチでは、ボードの上に立ってパドルを使い水上散策を楽しむサップや、ビーチヨガなどのアクティビティを体験できるエリアにしていくというものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、若者回帰率についてから再質問いたします。 先ほど、ご答弁の中で豊岡市の約40％に対して、唐津市は5.2％とかなり低い数字だということで、もともと豊岡市もそういった若者回帰率をすごく課題と感じてられている中で、唐津市はさらに悪いということがよく分かります。これだけのことが分かると、ちょっと少し数字で出すと、例えば10％上げるだけで若者が約2,700人ぐらい増える計算になりますし、仮に豊岡市のレベルまで上げるとなると、約700人が帰ってきてくれるような形になります。豊岡市の場合は、さらに女性ということにターゲットを当てて女性が帰ってきやすい雰囲気づくり、いろんな職場とかというのをされていらっしゃるんですけども、今回はちょっとそこまではもう深掘りしないんですけども、こういった形で若者にターゲット、目標値を当てて今後施策を進めていくべきだと私は思うんですけども、そこについてのお考えをお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） 再質問にお答えいたします。 本市の移住施策につきましては、主に子育て世代をターゲットとして移住コンシェルジュによる移住相談、移住支援金の支給、空き家バンク制度を利用した空き家の改修補助、移住者コミュニティの形成などといった事業を展開しているところでございます。 このような中、これまで本市に移住された人が唐津を選ばれた理由を分析してみますと、海の近くに住みたいなど海に関するものが27％、希望する職業によるものが24％、そのほか、山や島で暮らしを求める人や、唐津焼、子供の進学などによるものなど、理由は様々でございますが、中でもＵターンによるものが17％と一定数いらっしゃいます。さらに、このＵターン者のうち20代と30代の若い世代が57％を占めておりますことからも、若い世代を対象にＵターンを促す施策を打っていくことは効果的であると認識いたしております。 また、今年度は唐津東高校の生徒による市内の企業訪問や市内企業の経営者等との意見交換を行うことにより、高校生の視点で企業情報を発信することで、一旦進学などで進出した学生が将来唐津に戻ってきてもらえるような取り組みを進めるべく、現在学校側と協議を重ねているところでございます。 本市で育った若者がＵターンをし、再び本市で生活するという流れを構築するためには、まずシビックプライドの醸成が不可欠だと思いますし、そのことは地域のコミュニティの維持など、様々な効果があるものと考えております。今後は、議員からもご提案頂きましたとおり、本市の年齢別、男女別の人口移動状況などを詳細に分析し、市の課題・問題点を整理した上で、本市の若者回復率を向上させるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 施策を打っていただけるということで、大手の広告代理店のレポートでも、この若者Ｕターンにターゲットを当てることは効果が高いというふうにレポートが出ていて、恐らくご存じだと思いますので、ぜひ、そうターゲットにしていただければと思っております。 一方で、移住をそういうふうにターゲットをするのはあくまでも対策であって、そもそも、先ほど部長がおっしゃられたようなシビックプライド、唐津に帰ってきたくなるような、いわゆる唐津の種を子供たちに植えていくことが必要だと思っております。 そこで、以前から私のほうで、地域もしくは教育現場における
人材育成、この
人材育成計画を進めるべきであるというふうに提言させていただいておりましたが、その現状、実際していただけるのかどうか、このことについてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 原議員の再質問にお答えいたします。 議員から提案を頂いておりました
人材育成計画でございますが、大きな課題であります地域力向上につながる仕組みづくりや施策の推進を図るために有効なものと認識しております。 計画策定に当たりましては、教育委員会だけではなく市全体で横断的に連携し、検討していく必要があると考えており、計画策定に向けて地域交流部と打合せを行い、庁内の
人材育成に関する計画や補助事業など、様々な市の取り組み状況の把握に着手しております。 今年度は、計画策定に向けての準備期間として、人づくりに関する計画等の把握と課題整理に努めてまいり、令和５年度中の策定を目途に進めております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 令和５年度中の策定で進めていただけるということで、ぜひこのままお願いできればと思っております。 では、次に、マリンアクティビティにおけるルールづくりについての再質問に移ります。 先ほどは、唐津プロジェクトについての話をお伺いしました。その中でいろいろと盛り上がっていくんだと思いますが、一方で、先ほど申したようにルールづくりのほうが必要になってくると思います。このことについても以前提言させていただいておりましたが、その進捗についてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） 再質問にお答えいたします。 唐津市では、市内海水浴場８カ所に、夏の間だけではありますが、旗を取り付けたブイを設置して水上バイクなどの侵入防止対策や海水浴客、水上バイク利用者への注意喚起看板を設置しております。夏休み期間中は海上保安部、県警、唐津市との合同での海浜パトロール、夏の土日には海の安全指導、啓発のための巡回を実施し、また、佐賀県水難救済会唐津マリン青バイ隊などの団体にも海水浴場の安全遵守業務を担っていただいているところでございます。 また、本年５月、佐賀県公安課より、唐津市はじめ関係機関と海水浴場の現状について話合いをしたいとのお話がございまして、唐津海上保安部、県警、佐賀県、これは港湾課、河川砂防課、土木事務所でございます。あと、唐津市水産課、観光文化課、観光文化施設課で海の利用に関する意見交換会を開催しまして、その中で本市から水上バイクの問題につきましては、夏の海水浴期間中における海水浴場の安全対策というだけではなく、海の外側のマリンアクティビティや釣船ほか、船舶の航行など、年間を通した海全体の問題でありますので、佐賀県においてルールづくりをしていただきたいとお願いをしたところでございます。 ちなみに、兵庫県では、水上バイクによる死亡事故を受け、水上オートバイによる危険行為等に関する対策として、県独自のルールを策定されておりますが、そういった動きは他県まで広がっておりませんで、佐賀県におきましてもルール策定には至っていないという現状でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 県との、今、協議進めていただいているという中で、やはり私の地元においても夏になるとたくさんの水上バイクが来ますし、そこでやっぱり海水浴の客の方々、あとはサップの方々との事故というのがすごく心配される声が地元から多く出てきております。ぜひ、このままですね、海のことなので、なかなか唐津市だけでというわけにはいかないと思いますし、兵庫県の事例もありますので、ぜひ県との協議をこのまま進めていただければと思いますが、このことについて最後考えをお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） 再質問にお答えいたします。 唐津の海では、議員ご案内のとおり、海釣りやサップ、ウインドサーフィン、シーカヤックなどマリンアクティビティが年間を通して行われております。その中で、水上バイクを楽しまれている方のマナーについて厳しいご意見があることも承知いたしております。 また、近年ではサップ人気が高まっておりますが、サップは海上から目視しづらく、漁船や水上バイクなどからも見えにくく危ないなどといった意見も出ており、事故が懸念されているところでございます。安心して海のレジャーを楽しめるよう、先ほど申しましたように兵庫県では県独自のルールを定められた事例もございますので、本市といたしましても海に関わる部署との連携を図りながら海のルールづくりにつきまして、引き続き佐賀県と協議を続けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） ぜひ進めていただければと思っております。 では、続きまして苓北町とのサッカー交流についての再質問に入ります。 先ほど、苓北町との姉妹締結経緯についてお伺いいたしました。その中で、わざわざ毎年、苓北町のほうからペーロン大会とかで来ていただいて様々な交流が続いているのは理解しております。ただ、せっかくこういった形で姉妹都市締結しているのであれば、もう少しもっと濃い事業であって、そしてかつお互いに、相互にルール等効果がある事業をするべきじゃないかと思っております。 その中で、私が着目しておりますのが、苓北町にある天然のサッカーグラウンドと苓北町で行われているサッカーの活動ですね、そういった形にちょっと注目いたしております。 先ほど申したように、ペーロンで来ていただいているのはすごくありがたいんですけども、なかなかちょっとどうしてもペーロンだけで唐津の中にペーロンの文化ができるというのも難しい一方で、唐津市にはサッカーで頑張っている子供たちも多くおります。そういった中で、サッカーでの交流というのも併せて行ってはどうかというのが提言です。 その前に言った、スポーツ局のほうにお伺いしますが、唐津市におけるサッカー、少年サッカーになりますかね、の現状について、どんなふうになっているかお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 伊藤スポーツ局長。 （スポーツ局長 伊藤 浩君登壇）
◎スポーツ局長（伊藤浩君） 再質問にお答えいたします。 市内の少年サッカーの状況でございますが、現在、サッカー協会に登録された小学生以下のチームが９チームございまして、235人の小学生が活動している状況でございます。 少年サッカー大会の開催状況といたしましては、年間を通して開催されるリーグ戦のほか、市内の上位チームが参加できる県大会が年に４回程度行われている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 唐津市内でもこういった形でサッカーの活動文化というのがきちんと根づいていると理解しております。 最初に申しましたように、この先方の天然芝であったりとか、やっぱりサッカーの熱というのを唐津市とも共有することでもっと交流が深まるのではないか。さらに言えば、先ほど部長おっしゃられたようにシビックプライドとして、唐津の子たちが先方のほうにお伺いして富岡城を訪れることで、唐津の歴史を振り返ることにもなると思うんですよね。すごくシビックプライドにもつながると思いますし、最初の質問でも言いました唐津の種を植えるきっかけにもなると思います。そういった交流を今後進めるべきだと思いますけども、そのお考えについてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） 再質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、苓北町には２つの天然芝のサッカーグラウンドがあり、いずれもプロサッカーチームがキャンプや合宿を行うほどすばらしいグラウンドとのことでございます。本市には、天然芝のサッカーグラウンドがございませんので、そこでサッカーを行うことは本市でサッカーをしている子供たちにとって貴重な経験になると思われます。 また、姉妹都市締結に至った歴史的背景などを知らない子も多いと思われますので、子供たちの交流を通じて、唐津市と苓北町の歴史を再認識するいいきっかけになることも期待できます。 議員ご提案の少年サッカーによる姉妹都市交流でございますが、これまでの周年記念事業といたしまして、苓北町主催で実施された経緯がございますので、苓北町の担当者によりますと、既存の大会などとの日程が調整できれば実現の可能性はあるようでございます。 いずれにいたしましても、市内のサッカー関係者のご意見、既存の大会やリーグ戦との日程調整、学校行事などとの関係、代表チームの選び方などといった課題があると思われますので、まずは具体化に向けまして、課題を整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 関係者の方々との意見調整等が必要になってくると思いますが、せっかくなので唐津という名前を背負った子供たちのプレーも見てみたいと思いますので、調整進めていただけたらと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。 （28番 白水敬一君登壇）
◆28番（白水敬一君） 公明党の白水でございます。一般質問をいたします。 政府は、今月の７日に経済運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針を閣議決定いたしました。特に力を入れる分野といたしましては、人への投資、第一に掲げました。 唐津市においても人口減少、少子高齢化が進む中に、コロナ禍で傷んだ経済を再生しなければならない。 また、さらに物価、燃油高騰への業界へ生活者への負担軽減を図っていかなければなりません。 国からの臨時交付金の有効活用や業界団体や生活者への支援はどんな事業が有効なのか、そして、各自治体の知恵の見せどころでもあります。いかに現状を把握し、業界も市民の皆様も納得していただける、そういうことが一番大事になってくるんじゃないかなと思います。そのための人への投資、そして
人材の活用であります。 １番目に地方創生臨時交付金の活用であります。 2022年度の補正予算が５月31日に成立をいたしました。物価高騰を受けた政府の総合緊急対策が財源の裏づけとなる重要な予算であります。補正予算の総額は2.7兆円、原油高対策で１兆1,655億円の補助金を計上されました。そして、地方創生交付金が拡充され、約１兆円、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠が盛り込まれました。この予算、住民の暮らしや事業者を守る手立てとして有効に活用しなければなりません。そこで、佐賀県、そして唐津市への追加配分はどのくらいなのか。また、これまでの配分を合わせて総額についてもお伺いしたいと思います。 続きまして、２番の経済行政と物価高騰対策についてであります。 県内の経済状況や唐津市の現状については、前任者の説明で、そして答弁がございました。１月から３月のＧＤＰが実質１％減、そしてまた、県内の企業の経営動向も企業の持ち直しの動きが鈍化していると。そしてまた、日本銀行発表の４月の国内企業物価指数も10％、５月も9.1％、過去最高の上昇であるというふうに言われております。佐賀県内の事業者においても８割が「影響がある」と答えているというような現状であります。 ４月26日、政府は、原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする総合緊急対策を決定をいたしました。6.2兆円の国費に民間資金も含めた事業規模は13.2兆円であります。 ４月14日、公明党は、物価高騰から国民生活を守る新たな経済対策に向けた緊急提言を岸田総理に申し入れました。これは、３月に全国3,000名の議員に物価高騰に対しての高齢者の皆様、そして子育て世帯の皆様、中小企業の皆さんに聞き取り調査をしながら、その集計に基づいて対策事業について提言をしたものであります。 その１つ、１番目がトリガー条項の凍結解除及び地方の減収補填です。２番目に激変緩和の補助金等の拡充であります。３番目に生活困窮世帯への支援。４番目に穀物高騰対策等。５番目に中小企業小規模事業者への支援。５番目に、さっき申しましたように地方創生臨時交付金の大幅な拡充、さらには新たなＧｏＴｏトラベル等の実施。８番目にエネルギー原材料等の安定的な供給対策。９番目にグリーン化、デジタル化投資の評価。そして、10番目にウクライナ避難民へのさらなる人道支援。そして、11番目に予備費の積み増しであります。これらの緊急提言の事業について、国や県、市で実施されている事業、予算計上されている施策についてご説明をお願いしたいと思います。 ３番目に高齢者の外出サポート支援についてです。人口減少、そして少子高齢化が急速に進んでいく中で、地域が疲弊し、過疎化が進み、高齢者の足の確保が困難になってきている。市議会でも交通弱者対策等特別委員会を設置し、現状を調査し、様々な支援事業について提言をしてまいりました。それぞれの事業を検証をし、問題点等を是正すべきと思います。 まず、免許証自主返納に対しての交付事業でありますが、状況については、前任者から質問、そして部長の答弁がございました。私は、タクシー券の活用、このことについてまずお伺いをしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） ご質問にお答えいたします。 地方創生臨時交付金の１兆円の拡充に伴います、まず本市への追加配分額につきましては、現在配分されている額については、５億4,765万6,000円となっております。 また、県及び他市町の配分状況でございますけれども、佐賀県への追加配分額につきましては、48億3,765万1,000円、県内市町ごとの額は公表されておりませんが、県内市町への追加配分額全体額でございますが、こちらは35億9,632万5,000円となっているところでございます。 なお、本市へ追加配分される５億4,765万6,000円の内訳といたしましては、原油価格・物価高騰分につきまして、４億1,074万2,000円、使途を限定しない分が１億3,691万4,000円となっているところでございます。 また、今回追加配分額と既存の配分額を合わせますと、本市への令和４年度の配分額は総額で12億4,534万6,000円となりますが、今回補正分を含めて、既に５億6,950万4,000円を財源として活用させていただいておりますので、今後活用可能額につきましては、６億7,584万2,000円となるものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） 白水議員のご質問にお答えいたします。 ただいま、ご紹介された提言内容についてでございますが、まず国で方針が示されているものや予定されている項目を幾つか申し上げますと、燃料油に対する激変緩和補助金等の拡充延長として、事業者の経営に与える影響を緩和するために燃油等の価格が上昇した場合の補填金の交付、穀物高騰対策等による農林水産関係の支援として、輸入小麦から国産小麦等への切替え支援や化学肥料原料の調達支援対策、肥料コスト低減対策、生活困窮世帯等への支援として、独り親家庭等の子供の食事等支援事業の強化や雇用調整助成金の特別措置等の延長、中小規模事業者等への支援として、賃上げを行う企業への支援の強化や、政府系金融機関による資金繰り支援等の強化などがございます。 また、今後の災害、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格・物価のさらなる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するために予備費について、５兆円の水準を確保するとされております。 佐賀県におきましては、現在材料費が高騰している学校給食等の材料費支援により子育て世帯の負担軽減や原油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小事業者の事業継続を支援する中小事業者原油・原材料高緊急対策事業などが予定されております。 本市におきましても、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給について実施を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（
田中寿幸君） 白水議員のご質問にお答えいたします。 運転免許証自主返納者支援事業が始まった平成30年度からのタクシー利用券の
利用状況でございます。 タクシー利用券の発行枚数に対する利用率でお答えしますと、平成30年度が約32％、令和元年度が約29％、令和２年度が約26％、令和３年度が約26％となっており、利用率は減少傾向にございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） では、再質問を行います。 １番目の臨時交付金の活用でございますが、議案質疑等で臨時交付金の内容、そしてまた、交付金を活用しての対象事業についても生活者支援に関する事業、事業者支援に関する事業に分類をして様々な支援事業についての答弁がございました。 さらに、今議会における交付金活用事業についても説明がございました。この地方創生臨時交付金の活用については、各自治体の議会においても新たな事業の活用要望等が行われているような現状でございます。私は、この限りある臨時交付金、各自治体にとって厳しい業界の状況調査、そして把握をしてどのような支援が必要なのか、また市民にとって本当に厳しい方々への支援をどうすればいいのか、また市民の皆様に納得していただけるような支援事業を実施して、これが自治体、この唐津市に問われる重要事項であるというふうに思いますが、今後の、まだ残金がございますので、この残額の交付金、どのように活用していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 今回、地方創生臨時交付金の拡充枠といたしまして創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分については、生活支援と産業支援の２つの分野で整理されておりまして、今後それぞれの分野においてさらなる活用事業を検討するに当たりましては、原油価格や物価の高騰が与える影響を受けている対象者の把握に漏れがないか、真に困窮する生活者に対応した支援となっているか、より幅広い生活者の負担軽減につながる効果的な対策は何か、などの視点で情報収集を行いまして、この交付金を活用し、求める人に的確に支援が届くよう、よりきめ細やかで行き届いた事業につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 市内、県内の状況をよく把握していただいて活用していただきたいというふうに思っているところでございます。 物価高騰に関する質問でございますが、まず、物価・燃油高騰対策については、議案質疑でも、この３日間の一般質問でも多くの議員が質問しておりますし、各部長よりの答弁、説明があっております。 また、全国の自治体で独自の対策事業が各議会において計上されている、そういったのも現状であります。県内市町でも少し説明がありました。伊万里市では、全市民に対して１人当たり5,000円のクーポンを配付、さらに学校給食へ1,521万円の補助、さらにはプレミアム付きの商品券2.2億円と、こういった状況でありますし、また、佐賀市においても給食の補助に1.1億円、また農業収入保険、今、前任者が質問がありましたけど、こういうふうなところにも保険料の補助といった形で使われている状況でございます。 唐津にとってどのような支援事業を今後実施していくのか、このことについてさらに独自の調査で現状を的確に把握し、分析をし、どこに支援をしていくのか、いかに効率的な支援をしていくのか、最も重要であるというふうに思います。クーポン券をただ配付する、それだけが効果、本当に継続できるのか、こういったこともよく考えていただきたいと思います。 正常な経済活動に戻していくための施策について部長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 白水議員の再質問にお答えいたします。 本議会でも度々お答えしてきたところでございますが、約２年に及ぶコロナ禍は地域経済にも大きな被害をもたらしたところでございます。産業界が疲弊していますところに今回の原油高・物価高騰が重なり、厳しい環境が続いておるということは認識しておるところでございます。議員ご案内のように本市も含め全国の自治体でそれぞれ地域に応じた対策を講じてきたところです。 本市の今後の地域経済への支援事業の考えでございますが、物価高騰は企業全般に及びますことから、引き続き、地域経済の下支えとなる支援策が必要であると捉えております。 一方で、経営状況や雇用形態など、業界ごとに課題やニーズが異なりますことから、そのような背景も含め、商工団体や業界団体等の課題、ニーズの把握に努めまして、分析の上、実態に即した実効性のある施策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、国が今般の物価高騰等総合緊急対策で示されている中小企業者等への支援の
取り組み事例や、他自治体の産業別の支援策なども参考にしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、引き続き、国・県の動向を注視し、地域経済の回復と各事業者の成長につながる有効な支援策づくりに取り組みたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 様々な調査の中で把握をし、そして事業を進めていっていただきたいと思います。もうコロナのほうもなかなかゼロというわけにはまいりません。ウイズコロナ、コロナの中でやはり新たな経済活動、そして正常な経済活動に戻していく、こういった取り組みを早速今から取り組んでいかなければ間に合わないというふうに思いますので、どうか知恵を結集しながら、そして様々な情報を把握しながらやっていただきたいというふうに思います。 最後に３番目の外出サポートの支援についてでございます。今、部長から申されましたタクシー券の活用についても令和元年から３年度までが20％台、本当になかなか伸びていかない。これはやはり現状の問題でもあると思います。例えば、タクシーの営業所は、厳木、相知、北波多、七山の辺りは営業所はありませんし、また、呼ぶとするなら回送料も発生します。回数券の配付も検討されているというふうに思いますが、まずバス回数券の実施について、どのように考えてあるのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（
田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 バス利用につきましては、利便性の向上が図られるよう、利用ができる交通機関にバスを追加し、実施方法としては回数券方式での実施に向けて検討を行っているところでございます。 今後、バス事業者と助成の方法や回数券の大きさなど、具体的な検討を進めていくこととしております。 現時点での計画では、今年度中にバス利用に伴うシステム改修等を行い、令和５年度からの開始に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） バス回数券の実施については、新年度から実施できるようによろしくお願いしたいと思います。 次に、
デマンドタクシーについてであります。これも午前中に質問がありまして、現状等についての説明もございました。この厳木、相知以外の地域で
デマンドタクシーの運行状況について現状をお伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） お答えいたします。 厳木、
相知地区以外の
デマンドタクシーの運行状況についてでございますが、今年４月より浜玉の玉島、平原、東山田地区、七山の全域で
デマンドタクシーの運行を開始いたしております。 ４月の
利用状況を申しますと、浜玉地区が78人、七山地区が69人となっておりまして、いずれも厳木、
相知地区よりも多い状況となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 浜玉、七山のほうが厳木、相知よりも利用しているということでございました。 それと、冒頭に申しましたように、様々な問題点の助成、これもやっていかなければならないというふうに思っておりますが、厳木の
デマンドタクシーであります。相知町は町境を越えて厳木の宇都宮病院まで運行しているのに対しまして、厳木のほうは宇都宮病院で終点となっておるところであります。あと１キロほど延ばせば相知町のスーパー３カ所あります。高齢者の買物支援には効果的であるというふうに思いますが、合併して16年、同じ唐津市であります。相知のデマンドと対比してもおかしいんじゃないかなというふうに思いますが、早急に国土交通省、バス事業者と協議をし、改善すべきだと思いますが、対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） お答えいたします。
厳木地区の
デマンドタクシーの問題点でございますが、議員おっしゃいましたように厳木地域の方々が、相知町長部田への商業施設まで利用したいのでエリアを拡充してほしいとの要望等がございましたが、エリアの設定上、厳木町と相知町の旧町境でエリアを分けざるを得ず、ご要望にお応えできなかった部分がございます。 いましばらく現在のエリアで
利用状況を見ながら、次の見直しの際にはご要望や改善点をまとめ、エリア拡大等の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） この問題を解決するのが自治体の知恵でありますし、そして腕であります。よろしくお願いします。 まず、次に
デマンドタクシーの利便性は今、七山、浜玉の例からも多くの方が利用されているという状況であると思いますが、ほかの地域への拡大についてどうしていくのか、また厳木、相知が運行している下場については、北波多でも運行できるはずでございますが、関係者と協議して対応すべきだというふうに思いますが、部長のご見解をお願いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
堀田政策部長。 （
政策部長 堀田 信君登壇）
◎
政策部長（堀田信君） お答えいたします。
デマンドタクシーの他地域への拡大の考え方についてでございますが、路線バスの利用者が減少する中で、地域の方々の様々な要求に応えるためには、定時定路線の運行では難しくなってきております。そのため、今後路線バスの枝線部分について見直しを行う際には、他地域でも
デマンドタクシーの導入を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 次に、先ほどの前任者の質問と答弁で、鏡のふれあい
有償ボランティア鏡おたすけ隊の活動内容について説明がありました。それでは、この具体的な事業の内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（
田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 鏡おたすけ隊は、高齢者の外出をサポートする付添い支援のほか、ごみ出し、草取り、買物代行、軽作業の
生活支援ボランティアを行われております。
利用対象者は、おおむね75歳以上の高齢者のみの世帯、障がい者のいる世帯となっております。 介護保険事業には、高齢者の生活の困り事やお願いしたいこと等について、各地域の協議会で検討を行う事業として
生活支援体制整備事業がございますが、鏡おたすけ隊は、この事業で鏡地域の地域協議会が地元の高齢者のために立ち上げられたものでございます。
生活支援体制整備事業の地域協議会は、市内で27カ所が活動されており、そのうち鏡地域のように地域支援
ボランティアをされているのは、令和４年５月末現在で９カ所でございます。 付添い支援に取り組まれている地域協議会は、鏡おたすけ隊だけでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） この鏡おたすけ隊の事業の中でお年寄りの外出サポートがあります。今年の４月からスタートいたしました。その代表者の方に話を伺いました。もう20年ほど前に市民厚生委員会で先駆的な宅老所の取り組みとして視察したところでございました。
ＮＰＯ法人のさちの家が提案し、発案して運営する宅老所のデイ
サービス等で使用する事業車を、車を提供して運転手、付添い４名で立ち上げました。市
社会福祉協議会も協力して国土交通省の方々、運行に当たって調整もサポートして運行しているということでありました。市
社会福祉協議会からそのおたすけ隊への補助も出ているということを伺っております。 このような運動、事業、他の地域へも広げていけないのか、例えば前任者の質問では、北波多も相知でも検討されているとの答弁がございましたが、やはり、シルバーセンターもありますけど、市
社会福祉協議会と協力をし、各地域
社会福祉協議会との事業へというような形で事業を拡大していけないのかということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（
田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 議員ご紹介のとおり、鏡おたすけ隊が付添い支援の取り組みを始めるに当たっては、唐津市
社会福祉協議会が国土交通省と運行に当たっての調整についてサポートしていただいたところでございます。高齢者の
移動支援につきましては、移動手段で困っている高齢者のためにも取り組まなければならない課題の一つとして考えているところでございます。 また、移動手段に限らずふだんの生活の中で困っている多くの高齢者のためにも、付添い支援の取り組みのほか、ごみ出しや草取りなど、
生活支援ボランティアの活動が広まるように、既に取り組まれている地域の実例を他の地域に紹介してまいりたいと考えております。そして、
生活支援ボランティアの取り組みを検討している地域には、市としましても
社会福祉協議会と協力してサポートすることで
生活支援ボランティアに取り組まれる地域が増えていくようにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 先ほど、部長から実現に向け、拡大に向け、前向きな答弁があったというふうに思っているところでございます。今のところは、この外出サポートは運転手と付添い、２人でコンビでやっている。そして、30分500円だから１人250円。燃油は無償です。こういう状況の中で運転手は自動車学校で講習を受けます。そして、車についても登録や保険、この辺りも市の
社会福祉協議会と連絡をしながら今やっているところです。そして、市
社会福祉協議会のほうからも幾らか補助を、先ほど言いましたように、そういうふうな状況です。 こういった状況の中で、例えば伊万里の山代町というところでも、前任の議員から紹介がございましたが、補助の対象となる、やはり行政としてできるところに支援をしていく、これが必要だと思いますが、様々、介護保険事業については、補助の対象となる経費、ケース１、通院や買物などの付添い支援、またケース２、
通所型サービス等における送迎を別主体が実施する場合の送迎と、様々あると思います。しかし、よその自治体にも送迎のほうの車のたまたま宅老所の車が空いていたから、それを「おたすけ隊」とぺたっと看板を掲げて、そして運行されていますけど、こういった事業者の車の補助、このあたりでももう少し、ほかの自治体は車の補助とか、そういうふうなのも実施されておりますので、何とか外出サポート事業に対する、自治体、市としての支援あたりはどのように考えているのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（
田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 鏡おたすけ隊のように少額の利用料金では、付添い支援の
生活支援ボランティアを継続していくことは厳しいと考えております。付添い支援の
ボランティア活動を継続していくためにも市として何らかの支援が必要と考えております。
介護保険制度の介護予防
日常生活支援総合事業には、高齢者の
移動支援に係る
サービスとして
訪問型サービスＤがございます。
訪問型サービスＤにおいて、買物、通院等をする場合の送迎前後の付添い支援のほかに、サロンや元気づくり教室、100歳体操などの
通所型サービスや一般
介護予防事業の送迎を行う場合の
移動支援がございます。
訪問型サービスＤにつきましては、通院等をする場合の送迎前後の付添い支援は、
サービス運営に必要な間接経費や送迎前後の
付添い支援ボランティアに対する奨励金が補助の対象となります。 また、
通所型サービスや一般
介護予防事業の送迎のみを別主体が実施する場合は、
サービス運営に必要な間接経費のほか、輸送に関する直接経費や車両購入も補助の対象となります。 市といたしましては、他市の
取り組み事例を調査し、付添い支援活動を計画している市民団体がどのような
移動支援を検討しているか協議を重ね、事業の実施に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 先ほど、部長の答弁、前向きな答弁だと捉えたいというふうに思います。 最後に、前任者が市長への質問の中で、市長はこう答えられました。「
生活路線バスの乗客は減少している。
デマンドタクシーの導入についても様々な要因もあります」と、「しかし、なかなか効果が出ていない」と、「民間業者の自家用輸送、運送、福祉分野との連携等、問題解決に向け全庁横断的な取り組みを具現化していく」との趣旨の答弁がございました。 私も、以前、国会の議員会館内で国土交通省の担当者の方々と話をするときがありました。また、最近でもバス事業者の担当者の方々と話をしました。その中で、結論としては、地域と自治体とバス運行者、そしてまた
デマンドタクシーの運行者と、この事業者との３者での話合いで解決を見た場合には、国土交通省としては協力をしていくというような話も聞いておりますので、どうか、自治体の方々については、様々な地域の要件をかなえるように努力をしていただきたいということを申し上げて質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
笹山茂成君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は明16日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会します。 午後 ２時００分 散会...